2025年11月。
アメリカ最高裁が、同性婚を合法化した2015年の Obergefell v. Hodges 判決を覆すよう求めた訴えを棄却しました👏
つまり、同性婚の権利は引き続き守られるということになります。
アテシひとまず、救われた感じです。
背景と最高裁の決定
2025年11月、米最高裁判所は、ケンタッキー州の元郡書記官キム・デイビスが同性愛者への結婚許可証発行を拒んだとして訴えられた事件の再審理を求める申し立てを棄却しました。
2015年のオーバーゲフェル対ホッジス判決で確立された同性婚の権利を覆すことなく、ロバーツ長官やトーマス、アリト判事ら保守派も異議を唱えないまま静観したため、同性婚の法的保護は維持されました。
権利は得た後でも容易に失われるという教訓を踏まえ、最高裁が沈黙を守ったことは大きな安堵となりました。
テキサス州の「宗教的信念による辞退」規定
しかし、州レベルでは別の動きが進んでいます。
2025年10月、テキサス州最高裁は司法倫理規範にコメントを付記し、裁判官が「真摯な宗教的信念に基づいて」結婚式の執行を拒否することは規範違反には当たらないと明示しました。
この変更により、州内の裁判官は同性婚カップルを含む結婚式の司式を任意で断ることができるようになりました。
オーバーゲフェル判決の下では、裁判官は同性婚と異性婚の両方を司式するか、どちらも行わないかのいずれかを選ぶことが求められていました。
同規定の背景には、マクレナン郡の治安判事ダイアン・ヘンズリーが2019年に同性婚の司式を拒否して懲戒警告を受け、宗教の自由の侵害を理由に州の司法倫理委員会を提訴した事件があります。
委員会は後に警告を撤回したものの、訴訟は継続中で、ヘンズリー判事の弁護団はこの規定が「今後すべての裁判官に良心の自由を保証する」と歓迎しました。
さらに、ジャック郡の州裁判所判事ブライアン・ウンフレスは、キリスト教信仰と州法を理由に同性婚のみを司式しない権利を求めて別の訴訟を起こしています。
彼は同性愛者への結婚の権利そのものを違法だと主張し、州司法委員会が将来的に懲戒処分を行う「実質的な脅威」があるとして保護を求めています。
権利擁護への示唆
テキサス州最高裁のコメントは州内の司式をすべて奪うものではなく、他の公務員や宗教関係者が婚姻式を執行できるため同性カップルが即座に結婚できなくなるわけではありません。
しかし、婚姻の権利が個々の公務員の良心に委ねられる状況は、少数派にとって大きな障壁となり得ます。
宗教の自由と平等なサービス提供という対立する価値の調整が各州で試される中、獲得した権利を守るためには引き続き注意が必要です。
おわりに
米最高裁がキム・デイビスの上訴を受理せず同性婚の権利を維持したことは重要な勝利ですが、一部の州では宗教を理由に同性婚の司式や対応を拒否する動きが続いています。
権利が紙の上に残っていても、それを具体的に保障し実現するためには、公務員と司法の公平性が欠かせません。
これからも、差別と闘いながら人々の尊厳を守り、誰もが同じ権利を享受できる社会を目指すことが求められています。
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