インスタグラムの投稿まで？ケベック州の言語警察、ついにSNSへ

ケベック州のくだらないニュースを読んだのでちょっと愚痴らせてください。

モントリオールで不動産エージェントとして30年近く働いているMario Conte氏のもとに、ある日一通の手紙が届きました。

差出人はOQLF（Office québécois de la langue française）、通称「言語警察」。

内容は、「あなたのソーシャルメディアの投稿にフランス語が足りない」というものだったそう。

Conte氏は「本当に驚いた、衝撃的だった」と語っています。

名刺からカレンダーまで印刷物はすべてフランス語、ウェブサイトは仏英の2言語対応済み。

なのに今度はインスタグラムの投稿にまでケチをつけられるとは、さすがに想定外だったと思います。

インスタグラムは「世界規模のプラットフォーム」です

Conte氏が指摘するように、インスタグラムはユーザーが自分の好きな言語に翻訳して閲覧できるグローバルなプラットフォームのはずです。

「ボタン一つで好きな言語に切り替えられるのに、どこまで規制するつもりなのか」という彼の疑問は、至極まっとうだと思いませんか？

ところが当のOQLFの広報担当Francois Laberge氏いわく、

ケベックで事業を行う企業は、ソーシャルメディアの投稿・広告も含め、フランス語憲章を遵守しなければならない。

フランス語以外の言語で投稿することももちろん出来るけど、フランス語版が少なくとも同等のアクセシビリティで提供されていなければならない法律だそう。

インスタに英語で投稿するたびに、フランス語版も同時に投稿しなさい、って事らしいです。

それでなくても忙しい個人事業主に対して、なかなかの追加業務をお願いしたもんですよね。。。

これ、初めての話でもない

実はこれ、今回だけの話ではないんですよ。

つい2週間ほど前にも、モントリオールのアルメニア系ベーカリーがTikTokの投稿に英語が多すぎるとして警告を受けたばかりで会社でもちょっとした話題になったんです。

小さなパン屋さんが一生懸命TikTokで宣伝していたら、「フランス語が足りない」と言語警察から手紙が届く。

なんとも微笑ましい（？）光景ですよ。

「目的が全くない」と憲法専門家も呆れ顔

憲法専門家のJulius Grey氏はこう言い切っています。

ケベックにとっても市民にとっても最悪だ。
何の根拠もなく、誰にも害を与えないことに固執している。

これ以上ないほど的確な表現だと思いますね。

英語のインスタ投稿によってフランス語が絶滅するという証拠は、どこにあるんでしょうか。。。

それに、不動産エージェントのインスタがフランス語で書かれていなかったことで、実際に誰かが困ったんですかね。。。

税金の使い道として、本当にこれでいいのか

OQLFは年間予算が数千万カナダドル（数10億円相当）規模の政府機関ですよ。

その予算と人員を使って、個人事業主のインスタグラムの投稿をチェックし、警告の手紙を送っているってどうよ。

モントリオールには住宅問題、物価高騰、インフラの老朽化など、もっと緊急性の高い問題が山積みなのに。

でも、ケベック州の言語警察は今日もSNSをパトロールしているって、人の粗探しをしているだけな気がするのはアテシだけ？

言語と文化を守ることの大切さは理解出来ますよ。

フランス語はケベックのアイデンティティの核心だって事も理解することは出来る。

だからって、それが個人事業主のインスタ投稿を取り締まることを正当化出来るとは思えないんですけど。。。

少なくとも、もっとましな税金の使い道があるはずだと信じています。

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👉 今日の投稿はこちらの記事を基に書いています。｜　Global News